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社会保障・税番号制度について



社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?


 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。社会保障や税に関わる事務の効率化が図られたり、所得状況等がより正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、多くの効果が期待されます。

内閣官房社会保障・税番号制度ホームページ(外部リンク

個人番号カード総合サイト(外部リンク)


マイナンバーとは?


 マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の数字のみで構成される番号のことで、平成27年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが通知されます。個人番号の通知は、「市町村」から住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
 マイナンバーは、番号が漏えいし不正に使われるおそれがある場合を除いて一生変更されることはありません。

いつからどんな場面で使えるの?


 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等に記載を求められることとなります。



番号の通知について

 平成27年10月に、皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されます。
また、平成28年1月以降には、様々なことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。



通知カードについて

 平成27年10月から、国民のみなさまに一人一人にマイナンバーが、通知されます。
・住民票を有する全ての方に一人一つの番号(12桁)が通知されます。
・住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。



やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方へ


 東日本大震災の被災者、配偶者等からの暴力等の被害者、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所が見込まれる方等で、やむを得ない理由により、住所地以外の地に居住していて、当該住所地において通知カードの送付を受けるとこができない方は、住所地以外の現に居住している地に通知カードを送付することとなります。そのためには、現に居住している地において通知カードの送付を受けるために申請が必要です。

 通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書(リンク)※1
 居所登録ポスター(リンク)※2
 居所登録リーフレット(リンク)※3
 番号制度概要(リンク)※4
 総務省ホームページ(外部リンク)




個人番号カードについて

「個人番号カード」は、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載され、本人の写真が表示されます。裏面には、マイナンバー(12桁)が記載されます。平成27年10月に送付される通知カードに個人番号カードの申請書が同封されますので、個人番号カードの申請を行うことで、平成28年1月以降に個人番号カードの交付を受けることができます。

「個人番号カード」は本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e‐Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行われることや、各自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。
なお、「個人番号カード」に搭載されるICチップには、券面に書かれる情報のほか、電子申請のための電子証明書は記載されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記載されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報がわかってしまうことはありません。

☆マイナンバーは一生使うものです。大切にしてください。

・番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

☆法人・事業者のみなさまも準備が必要です

 国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で使用が始まります。
 それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱います。

 政府広報(マイナンバー事業者編)(外部リンク)


 政府広報(マイナンバー事業者向け動画)(外部リンク)


 内閣官房広報資料(外部リンク)


☆法人には法人番号が通知されます

 法人番号は、平成27年10月から、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知を行います。設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団で国税に関する法律に規定する届出を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

 国税庁のホームページ(法人番号について(外部リンク)


マイナンバーは小規模な事業者であっても取り扱う必要があります

 マイナンバーは、法律で定められた目的以外での利用、他人への提供は禁じられています。

マイナンバーに関するその他、詳しい情報はこちらへ

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における個人情報の取扱いについて

マイナンバーに関する疑問・質問は【マイナンバーコールセンター】へ

【日本語窓口】0570−20−0178(全国共通ナビダイヤル)
【外国語窓口(English)】0570−20−0291(全国共通ナビダイヤル)
営業時間 平日9時30分から17時30分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)



社会保障・税番号(マイナンバー)制度における個人情報の取扱いについて

個人情報は一元管理はせず、分散管理します

 番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法で定められる事務に限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法がとられます。

個人番号カードには、プライバシー性の高い個人情報は記録されません

 個人番号カード(ICチップ)に記録されるのは、
 1.券面記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真)
 2.総務省令で定める事項(公的個人認証に係る『電子証明書』等)
 3.江北町が条例で定めた事項等に限られます。
『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されません。



特定個人情報保護評価とは

 特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
 評価の対象は特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、しきい値判断によって基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の区分に分けられます。ただし、しいき値判断によって評価の実施が義務付けられない事務もあります。



 特定個人情報保護評価について(概要版)(PDFファイル)


特定個人情報保護評価を公表しております

事務の名称             評価書(PDF形式)
1 住民基本台帳に関する事務    基礎項目評価書(PDF形式:167KB)
2 個人住民税に関する事務      基礎項目評価書(PDF形式:146KB)
3 健康管理に関する事務       基礎項目評価書(PDF形式:147KB)
4 児童手当に関する事務       基礎項目評価書(PDF形式:150KB)
5 収納に関する事務          基礎項目評価書(PDF形式:155KB)
6 固定資産税に関する事務      基礎項目評価書(PDF形式:141KB)
7 国民健康保険に関する事務    基礎項目評価書(PDF形式:159KB)
8 国民年金に関する事務       基礎項目評価書(PDF形式:141KB)
9 子ども・子育てに関する事務    基礎項目評価書(PDF形式:140KB)
10 後期高齢者医療に関する事務  基礎項目評価書(PDF形式:147KB)
11 軽自動車税に関する事務     基礎項目評価書(PDF形式:144KB)