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財政状況等一覧(平成20年度決算)




財政状況等一覧表(平成20年度決算)

団体名  江北町

 (単位:百万円)

標準税収入額等
A
普通交付税額
B
臨時財政対策債発行可能額C 標準財政規模
A+B+C
1,716 1,132 139 2,987


1.一般会計等の財政状況


                                               (単位:百万円)

会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等からの繰入金 地方債現在高 備考
一般会計 3,771 3,610 161 142 30 5,704
無資力臨時ポンプ等維持管理事業
特別会計
185 182 3 3 0 0
一般会計等 3,956 3,792 164 145 5,704


2.公営企業会計等の財政状況
                                               (単位:百万円)

会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等繰入見込額 備考
水道事業特別会計 250 212 38 38 0 109 0 法適用
国民健康保険事業会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 69
1,091 1,053 38 38
老人保健特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 11
149 144 5 5
後期高齢者医療特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支)
99 98 1 1 36
下水道事業特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 327 5,570 5,180
948 940 8 5
公営企業会計等 計 86 5,679 5,180

(注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
    2.法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
    3.「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△〜)で表示している。
    4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。


3.関係する一部事務組合等の財政状況 

 (単位:百万円)

一部事務組合等名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等負担見込額 備考
佐賀西部広域水道企業団 (総収益) (総費用) (純損益) (不良債務) 43
1,670 1,606 64 64 142 11,225
杵藤広域市町村圏組合 3,787 3,670 117 117 418 1,324 81
杵藤広域市町村圏組合(介護特会) 14,806 14,123 683 683 1,987 0 0
杵島工業用水道企業団 149 147 2 2 63 261 70
杵東地区衛生処理場組合 249 241 8 8 4 0 0
佐賀県後期高齢者医療広域連合 1,025 1,023 2 2 11 0 0
佐賀県後期高齢者医療広域連合(特別会計) 90,330 87,321 3,009 3,009 1,196 0 0
佐賀県西部広域環境組合 74 73 1 1 0 0 0
佐賀県市町総合組合 3,986 3,976 10 10 279 0 0
佐賀県市町総合組合(交通災害共済) 75 75 0 7 8 0 0
一部事務組合等 計 3,903 12,810 194


4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)

地方公社・第三セクター等名 経常損益 純資産又は
正味財産
当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの
債務保証に
係る債務残高
当該団体からの
損失補償に
係る債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
江北町土地開発公社 18 10
地方公社・第三セクター等 計 10

(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。


5.充当可能基金の状況

                        (単位:百万円)

充当可能基金名 平成19年度
決算 A
平成20年度
決算 B
差引
B-A
財政調整基金 521 329 △ 192
減債基金 787 716 △ 71
その他充当可能基金 8,348 8,480 132
充当可能基金 計 9,656 9,525 △ 131

(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。


6.財政指標の状況

財政指標名 平成19年度
決算 A
平成20年度
決算 B
差引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成19年度
決算 A
平成20年度
決算 B
差引
B-A
実質赤字比率 △ 4.78 △ 4.84 △ 0.06 15.00 20.00 水道事業特別会計 133.30 157.89 24.59
連結実質赤字比率 △ 20.20 △ 19.48 0.72 20.00 40.00 下水道事業特別会計 31.90 0.08 △ 31.82
実質公債費比率 18.1 18.4 0.3 25.0 35.0
将来負担比率
財政力指数 0.41 0.46 0.05
経常収支比率 89.8 98.8 9.0

(注) 1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△〜)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
    2.「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 20%である(公営競技は0%)。