子や孫に誇れる郷土 江北
      

食・農業


農業
農業振興地域
農地転用
青年就農給付金について
青年等就農計画制度について


農業
● 特徴
 江北町の基幹産業である農業は、生産の組織化や農業法人化を進め、魅力ある産業として担い手(認定農業者)の育成推進を図り、81人(H26.6.30)の認定農業者が意欲を持ってがんばっています。
 有機米栽培においては、研究会を発足し、安全で安心な食糧づくりに力を入れています。

平成25年度地区別農業世帯数   合計592戸(H26.1現在)

地区 世帯(戸) 地区 世帯(戸) 地区 世帯(戸)
21 西分 24 馬場 15
上区 20 土元 31 上惣 16
石原 15 門前 20 下惣 27
観音下 19 白木 22 江口 18
大西 30 花祭 15 正徳
東区 20 八町北 32 野口
南郷 22 八町中 32 下分 41
新宿 八町南 24 上分 34
東分 26 祖子分 36 宿 12

●スローフードと江北町
 江北町は日本人で初めてイタリアスローフードアワードを受賞された武富勝彦さんの地元です。
 化学肥料や農薬を一切使用せずに古代米を栽培し、地域の食材や伝統食を見直し、本物の食を提供し、有機農法の輪を広げ、食を通じて心身の育成にも活動していることが認められたものです。
 直売所『だいちの家』では、武富さんのノウハウを活かしていろいろな加工品を開発し、健康によい、安全・安心なものを販売しています。

○直売所『だいちの家』
  住 所   佐賀県杵島郡江北町大字山口1334番地
  連絡先  0952-86-5505

○たんぽぽ会

 農村の若妻のみなさんが農業の労働力不足を補うために、助け合いながら活動をはじめて15年。それぞれが技術の向上を果たし、農家のみなさんに感謝されています。
 今後は、非農家の人にも技術指導を行い、農家の要望にいつでも応じられるように規模拡大を図っていく予定です。
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農業振興地域
●農業振興地域とは?
 「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」(昭和44年法律第58号)に基づき、農林水産大臣は「農用地等の確保等に関する基本指針」を策定します。この「基本指針」に基づき、都道府県知事は「農業振興地域整備基本方針」を定め、一定の地域を「農業振興地域」として指定します。
 「農業振興地域」の指定は、その自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、次に掲げる要件のすべてをそなえるものについて行うこととなっています。(農振法第6条第2項)


1.その地域内にある土地の自然的条件及びその利用の動向からみて、農用地等として利用すべき相当規模の土地があること。
2.その地域における農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況及び将来の見通しに照らし、その地域内における農業の生産性の向上その他農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。
3.国土資源の合理的な利用の見地からみて、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。


1.農振農用地とは?
 県知事が指定した「農業振興地域」について、町は「農業振興地域整備計画」を策定し、その中で、今後おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保し、農業振興を図っていこうとする優良農地について、「農用地等」として利用すべき土地の区域(農用地区域)を指定します。これを「農用地利用計画」といい、ここで指定された「農用地等」を「農振農用地」(いわゆる青地)といいます。


2.江北町の農振農用地面積(H26.4.1現在)

農地 農業施設用地
樹園地
1,089ha 12ha 141ha 27.5ha



3.「農用地等」について
農振法では、農用地等について、以下のとおり定義しています。(農振法第三条)
ア)農地及び採草放牧地(農用地)
  耕作の目的または主として耕作もしくは養畜の業務のための採草もしくは家畜の放牧の目的に供される土地
イ)混牧林地
  木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草または家畜の放牧の目的に供される土地(農用地を除く)
ウ)土地改良施設用地
  農用地または混牧林地の保全または利用上必要な施設(ため池、用排水路、農道等)の用に供される土地
エ)農業用施設用地
  耕作または養畜の業務のために必要な農業用施設のうち、農林水産省令で定めるもの(以下の(1)〜(4))の用に供される土地

(1)農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵または出荷の用に供する施設(畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設など)
(2)農業生産資材の貯蔵または保管(農業生産資材の販売の事業のための貯蔵または保管を除く)の用に供する施設(堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設など)
(3)耕作または養畜の業務を営む者が設置し、管理する次の施設
ア. 主として、自己の生産する農畜産物を原料または材料として使用する製造または加工の用に供する施設
イ. 主として、自己の生産する農畜産物または事故の生産する農畜産物を原料もしくは材料として製造されもしくは加工されたものの販売の用に供する施設
(4)廃棄された農産物または農業生産資材の処理の用に供する施設(農業廃棄物処理施設)



1.農業振興地域整備計画の変更(農振除外等)について
 「農業振興地域整備計画(農用地利用計画)」に指定された「農振農用地」(青地)は、農業以外の目的で利用することはできません。やむを得ず他の目的(住宅・店舗・露天駐車場・資材置場等)に利用したい場合は、「農振農用地」(青地)からの除外(農振除外=農用地利用計画の変更)を行ったうえで、農地転用の許可を受ける必要があります。

2.重要変更とは?
 重要変更とは、農振農用地を農用地等以外の用途に供することを目的として、農用地区域から除外することをいいます。
 重要変更を行うには、下記の4要件をすべて満たしていなければなりません。

(1)農振農用地以外の土地をもって代えることが困難であること。
(2)農用地の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
(3)農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
(4)土地改良事業等を行った区域内の土地に該当する場合は、事業実施後8年を経過している土地であること。

3.軽微変更とは?
 軽微変更とは、下記の(1)〜(4)の場合をいいます。
 一般的に(2)の場合が多くみられますが、この場合、農振除外は不要ですが、農用地利用計画上の用途が変更となるため、軽微変更手続きが必要となるものです。
 軽微変更を行っても、農振農用地であることに変わりはありませんが、農地法(昭和27年法律第229号)で定義する「農地」ではなくなるため農地転用が必要となります。

(1)地域の名称・地番の変更に伴う変更
(2)農用地区域内の土地の権利者が自ら農業用施設の用に供するため除外する場合
(3)土地収用法第26条第1項などの告示があり、当該事業に供するため除外する場合
(4)用途区域の変更で1haを超えない場合


4.「農地」について
 農地法では、農地について以下のように定義しています。(農地法第二条)

(定義)
第二条  この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

●農用地利用計画の変更手続きについて
1.まずはご相談下さい
 農用地等を農用地等以外の用途に利用しようとする場合、まず産業課農政係でその土地が農振農用地に指定されているかどうか確認してください。その際には「字名・(小字名)・地番」が必要です。電話でも受け付けています。
 確認の結果、農振農用地の指定外(いわゆる白地)の場合には、農用地利用計画の変更手続きは不要になります。
 また、軽微変更であっても、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用等に支障を及ぼすおそれがある場合、農業用施設用地であっても軽微変更が認められない場合もありますので、注意が必要です。事前に、産業課農政係と相談してください。


2.農用地利用計画変更の申出(農振除外申請)
 確認の結果、土地が農振農用地であった場合、産業課農政係へ農用地利用計画変更の申出(農振除外申請)を行ってください。
 農用地利用計画変更の申出(農振除外申請)に必要な書類等は次のとおりです。

ア)農用地利用計画重要(軽微)変更申出書
イ)変更申出に係る土地に対する(公図の写)1/500図面
ウ)土地登記簿謄本 1通
エ)位置図


3.農用地利用計画変更申出(農振除外申請)の受付期間
○申請受付けは随時行っています。
  ただし、前案件が手続中の場合は次の手続きを行う事が出来ません。

申請締切日
毎月15日



4.農用地利用計画変更申出(農振除外申請)手続きの流れ

○重要変更
農振除外申出締め切り(毎月15日)
関係機関(調整・意見聴取)
   ・農業委員会・国営筑後川下流白石平野土地改良
   ・農業共同組合
農用地利用計画変更案作成
県との事前調整・回答
公告・縦覧(30日間)
異議申出期間(15日間)
農業振興地域整備計画変更協議申出の同意
農業振興地域整備計画変更後の決定公告
申請者へ同意通知
矢印


矢印


矢印
○軽微変更
軽微変更申出受付(随時)
県との事前協議
農業振興地域整備計画変更後の計画の決定公告
農用地利用計画の軽微な変更(報告)
申請者へ許可通知



●農振農用地区域内外証明について
 農業振興地域整備計画の農振農用地区域内外証明は、所有等している土地が農振農用地であるかないかを証明するものです。
 交付申請は、産業課農政係へお願いします。


農地転用
1.農地転用には許可が必要
○農地転用とは?
 農地転用とは、農地を農地でなくすこと、すなわち農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場用地、道路、山林などの用地に転換することを言います。

○なぜ許可が必要?
 農地は、人々の生存に欠かせない食料の大切な生産基盤です。とくに、耕地面積が狭いうえに人口が多いわが国は、食料自給率も低く、優良な農地は大切に守っていく必要があります。このため、農地の転用には農地法で一定の規制がかけられています。

○対象となる農地は?
 すべての農地が転用許可の対象となります。地目が農地であれば、耕作がされていなくても農地性(農地として活用できる状態)がある限り農地として扱われます。また、地目が農地でなくても、肥培管理がされていれば農地と見なされます。
採草放牧地は?
採草放牧地を売買して転用する場合も、許可が必要です。しかし、採草放牧地の所有者が自ら転用する場合には許可はいりません。

○一時的な農地転用は?
 農地を一時的な資材置き場、作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。

○農業用施設用地として転用する場合には?
 自己の農地の保全または利用上必要な施設(耕作用の道路、用排水路、土留工、防風林等)に転用する場合は、面積に関係なく許可は要りません。温室、畜舎、作業場等農業経営上必要な施設に転用する場合には、その面積が2アール(200u)未満であれば許可は要りません。

○無断転用には厳しい罰則
 無断転用は農地法違反ですので、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、都道府県知事は工事の中止、原状回復などを命ずることができます。これに従わない場合には、罰則(3年以下の懲役、または300万円以下の罰金)が科せられます。


2.農地転用の手続き
 農地を転用する場合には、農地法の許可が必要です。転用には、次の2つのケースがあります。

転用のケース 申請者 許可権者
農家が自分の所有する農地を転用する場合(農地法4条) 農地の所有者、耕作者 4ヘクタールまでは都道府県知事、4ヘクタールを超える場合には農林水産大臣(地域整備法に基づく場合は知事)※注2
事業者などが農地を買ったり借りたりして転用する場合(農地法5条)※注1 農地の売主・地主と買主(事業者等)

注1 5条許可でも、遺贈、競売、公売、判決、調停等の場合は単独申請できます。
注2 2ヘクタール超〜4ヘクタール以下の農地は、知事が大臣と協議することとされています。地域整備法とは、農村地域工業導入促進法、総合保養地域整備法などです。


3.転用手続きの流れ

県知事許可

申請者
(4ha以下)
(1)申請書提出 農業委員会 (2)意見を付して進達 県知事 (3)許可につき意見を聞く 県農業会議
(6)許可通知 (5)許可通知(経由) (4)意見提出

※2haを超え4ha以下は農林水産大臣への協議


農林水産大臣許可

申請者
(4ha超)
(1)申請書提出 県知事 (2)意見を付して進達 農林水産大臣
(4)許可通知 (3)許可通知(経由)

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