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財政状況等一覧(平成21年度決算)




財政状況等一覧表(平成21年度決算)

団体名  江北町

 (単位:百万円)

標準税収入額等
A
普通交付税額
B
臨時財政対策債発行可能額C 標準財政規模
A+B+C
1,215 1,506 216 2,936


1.一般会計等の財政状況


                                         (単位:百万円)

会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等からの繰入金 地方債現在高 備考
一般会計 4,772 4,552 220 168 116 5,400
無資力臨時ポンプ等維持管理事業
特別会計
161 156 5 5 0 0
一般会計等 4,933 4,708 225 173 5,400

※「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除(純計)したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。




2.公営企業会計等の財政状況
                                         (単位:百万円)

会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等繰入見込額 備考
水道事業特別会計 249 215 34 34 4 103 0 法適用
国民健康保険事業会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 67
1,106 1,064 42 42
老人保健特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 0
7 6 1 1
後期高齢者医療特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 36
106 105 1 1
下水道事業特別会計 (歳入) (歳出) (形式収支) (実質収支) 356 5,739 5,222
1224 1207 17 17
公営企業会計等 計 95 5,842 5,222

(注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業である。
    2.法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
    3.「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△〜)で表示している。
    4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。



3.関係する一部事務組合等の財政状況 

 (単位:百万円)

一部事務組合等名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額(実質収支) 他会計等からの繰入金 企業債(地方債)現在高 左のうち一般会計等負担見込額 備考
佐賀西部広域水道企業団 (総収益) (総費用) (純損益) (不良債務) 75 10,698 48
1,667 1,634 34 34
杵藤広域市町村圏組合 3,877 3,771 106 106 389 1,013 54
杵藤広域市町村圏組合(介護特会) 14,507 13,957 550 550 2,285 0 0
杵島工業用水道企業団 147 145 2 2 63 199 58
杵東地区衛生処理場組合 248 223 25 25 0 0 0
佐賀県後期高齢者医療広域連合 1,107 1,098 9 9 25 0 0
佐賀県後期高齢者医療広域連合(特別会計) 105,117 102,016 3,101 3,101 1,737 0 0
佐賀県西部広域環境組合 115 88 27 5 2 0 0
佐賀県市町総合組合 3,861 3,486 195 195 11 0 0
佐賀県市町総合組合(交通災害共済) 63 61 2 9 8 0 0
一部事務組合等 計 4,036 11,910 160



4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)

地方公社・第三セクター等名 経常損益 純資産又は
正味財産
当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの
債務保証に
係る債務残高
当該団体からの
損失補償に
係る債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
江北町土地開発公社 0 27 10 10
地方公社・第三セクター等 計 10 10

(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。



5.充当可能基金の状況

                        (単位:百万円)

充当可能基金名 平成20年度
決算 A
平成21年度
決算 B
差引
B-A
財政調整基金 329 385 56
減債基金 716 696 △ 20
その他充当可能基金 8,480 8,554 74
充当可能基金 計 9,525 9,635 110

(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。



6.財政指標の状況

財政指標名 平成20年度
決算 A
平成21年度
決算 B
差引
B-A
早期健全化
基準
財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成20年度
決算 A
平成21年度
決算 B
差引
B-A
実質赤字比率 4.84 5.89 1.05 △15.00 △20.00 水道事業特別会計
連結実質赤字比率 19.48 21.93 2.45 △20.00 △40.00 下水道事業特別会計
実質公債費比率 18.4 17.6 △0.80 25.0 35.0
将来負担比率
財政力指数 0.46 0.47 0.01
経常収支比率 98.8 88.0 △10.80

(注) 1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△〜)で表示している。
    2.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
    3.早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。
    4.「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。